過去に幾つかのテレワーク助成金がありましたが、全てが公募締切が7/31までです。
12/1公募期限の新たな助成金を見つけました。
テレワーク用通信機器の導入・運用に対応
厚生省リンク
申請様式、申請マニュアル等
申請様式
申請マニュアル（テレワークコース）
テレワークの実施状況、成果目標の達成状況が確認できる集計表
申請受付期間
令和2年12月1日まで
※予算達成時には早期締め切り
助成額
300万円（助成率：3/4）
※従業員1人当たり40万円×人数、または1企業300万円のいずれか低い方の額
支給対象
下記のいずれか1つ以上の実施
- テレワーク用通信機器の導入・運用
（パソコン等※、VPN装置、クラウドサービスの導入など） - 就業規則・労使協定等の作成・変更
（テレワーク勤務に関する規定の整備など） - 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
主な対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約 など
※リース契約料、ライセンス契約料などについては評価期間に係る経費のみ対象
成果目標の設定
支給対象となる取り組みは以下の成果目標の達成を目指して実施します。
- 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
- 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を1回以上とする
目標未達成時
補助率：1/2
上限額：200万円
※従業員1人当たり20万円×人数、または1企業200万円のいずれか低い方の額
事業の主な流れ
1
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに郵送または持参にて提出します。（12月1日締め切り）
2
交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施、交付決定前に行った取り組みについては原則助成対象となりませんので注意してください。
3
事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請を行う（3月1日締め切り）
お問い合わせ
テレワーク相談センター
電話：0120-91-6479
（受付時間：平日9:00～17:00）
住所：〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１
東京ＹＷＣＡ会館３階
東京テレワーク推進センター（都内企業のみ利用可）
電話：0120-97-0396
（受付時間：平日9:00～17:00）
住所：〒112-0004
東京都文京区後楽二丁目3番28号
K.I.S飯田橋ビル６階